養育費請求調停の流れと必要な書類

何らかの理由で離婚をして子供をひとりで育てる場合は元パートナーに養育費を請求することができます。

養育費請求調停というものを申し立てた場合の流れや必要な書類などについてご紹介をします。

実際にはどのように進行されるのかをわかりやすく説明します。

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養育費請求調停の内容と流れとは？

離婚をした夫婦において、子供を育てる親に対して他方の親が支払うものが養育費です。

養育費は離婚をする際に双方で決めた金額を支払うもので、一般的には毎月振り込む形で支払います。

養育費請求調停というものがありますが、養育費を受け取る側と支払う側どちらでも起こすことができます。

例えば養育費の支払いが滞った場合は受け取る側が、逆に支払う側が何らかの理由で増減額をしたい場合にも利用できます。

今回は養育費請求調停を起こした場合の流れについてご紹介していきます。

養育費請求調停の流れと必要な書類

ここからは養育費請求調停の流れを説明していきます。

1.書類の提出

2.調停の実施

3.調停成立または審判への移行

3については不成立の場合です。

「申し立てで提出する書類」

準備をする書類

・未成年者の戸籍謄本

・申立人の収入がわかる資料

・養育費調停申立書とそのコピー1枚

・連絡先の届出書

・事情説明書

・進行に関する照会回答書

未成年者の戸籍謄本の登記記録をコピーしたもの全部事項証明書とも呼びます。

一般的に登記簿謄本が求められている場合は「履歴事項全部証明書」を取得しましょう。

申立人の収入がわかる資料には「源泉徴収票の写し」「給与明細写し」「確定申告書写し」などを準備します。

相手と会うと暴力を振るわれる可能性がある場合は「進行に関する照会回答書」にその旨を記載し、危険な目に遭わないように配慮を行ってもらいます。

「申し立てに必要な費用」

・収入印紙：1,200円分（子供一人につき）

・郵便切手：800～1,000円

裁判所によって異なります。

「書類の提出先」

書類がそろったら相手方の管轄にある家庭裁判所へ提出します。

もし相手の住所が不明な場合は役場に問い合わせましょう。

どうしても分からない場合は弁護士会を通して特定を行ってもらいます。

「調停期日の決定」

申し立てが受理されると調停の期日が決定され、双方に調停期日呼び出し状が送付されます。

指定された日に出向くことができない場合は期日変更の申請が可能です。

ですが早めに裁判所へ連絡を行うべきです。

養育費請求調停が終了されるまでの回数や流れ

実際に調停が行われてから終了をするまでの流れと内容についてご説明します。

調停が開かれる回数やペース、どのような形で終了をするのかはその2人によって大きく異なります。

・第1回目の調停

裁判官1名と調停委員2名が申立人と元パートナーの仲裁を行います。

裁判官の同席は最初の手続きの説明時のみであり、その後は調停委員のみで進められます。

・第2回目以降の調停

2回目以降は月1回のペースで開かれていき、何回行われるのかは内容によって異なります。

成立するまで行われるか、不成立となるかはケースバイケースです。

早ければ1回で終わり、多ければ10回以上に及ぶこともあります。

・成立

話し合いにより双方が納得した場合は養育費の支払い内容に同意とみなされ、調停成立として終了します。

・不成立

話し合いを行っても解決しそうにないと判断されると調停不成立として終了します。

・取り下げ

養育費調停を申し立てが側が家庭裁判所へ取下げ書を提出した場合についても調停が終了します。

養育費の受け取り期間や過去の分について

養育費がもらえる期間

養育費は調停や審判の申し立てを行った時から認められる事例が多いです。

いつまで受け取れるのかということに関しては、子供が自立をするまでとされており、家庭環境によっても異なります。

具体的には高校を卒業するまで、18歳または20歳になるまでなどと違いが出てきます。

これは親の収入や子供の能力によっても差があります。

たとえば大学の進学費用を養育費として請求する場合、その子供の能力が認められると養育費としての請求が可能となります。

養育費の支払い方法

子供が自立するまでの養育費を一括で支払うのか、月払いにするのかを選択します。

多くの場合は月払いを選びますが、この場合はどのような方法で受け取るのかが問題となりやすいです。

子供の口座へ直接振り込んでもらう方法を取ると問題が起きにくいです。

過去の分の請求

長い期間別居をしてから離婚をした夫婦の場合は別居期間中の養育費が請求できます。

離婚をするまでは婚姻費用の一部となるためこのような請求を行うことが可能となります。

養育費の請求には時効がないため、過去に滞納した分についても請求を行うことができます。

ただし、養育費の請求をしないと約束をしていた場合は請求をすることは難しいです。

養育費請求調停のキーポイントは調停委員

養育費請求調停というものは調停委員2名の立ち合いのもと進められます。

それぞれの主張をする中、調停委員と意見がすれ違うことで不利となることが大半です。

自分の要望を認めてもらうためには調停委員と上手く渡り合うことがキーポイントとなるでしょう。

養育費は子供のための費用であり迅速な解決をしたいものです。

精神的にもつらい話し合いが続きますが、子供の生活のためにしっかりと向き合いましょう。