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「投票は国民の義務ではないから」と行かないのか 対処法、教えます!

      2017/09/28

「投票は国民の義務ではないから」と行かないのか 対処法、教えます!

投票権の低年齢化が決定し18歳から選挙へ行けるようになりました。

しかし、投票は国民の義務ではないため未だ投票率の低さが問題となっています。

やはり投票へは行くべきでしょうか。行かない理由や政治について考えてみましょう。

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低い投票率から国民の義務にすべきという声も

選挙権はこれまで20歳を期に与えられるものでしたが2015年からは18歳まで引き下げられました。

18歳と言えばまだ高校生である人も多く、若者の投票が注目されています。

選挙で投票をすることは必ずしなくてはいけないということではないため、投票へは行かないという人もまだまだ多いですね。

そして自分が選挙に参加できることを忘れてしまっている人もいます。

日本国憲法における選挙権は「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」と定められています。

このことから選挙権は義務であると捉える人とそうではなく、権利だと考える人もいます。

選挙というのは選ばれた立候補者が国の運営を行っていくという重要なものです。

自分の身に関わる重要なことが政治で決定されることはわかっていても、未だに低い投票率が課題となっており、法律で義務化をすべきだと唱える人もいます。

今回は選挙の投票についてクローズアップをして考えていきましょう。

国民の義務ではない投票と選挙へ行かない人へ

選挙の投票に行かない人の多くが「よく分からない」「投票したい人がいない」という理由です。

確かに投票は国民の義務ではありません。

しかし、政治というものは自分の身に降りかかる重要な問題が話し合われています。

その政治家を決定する大切な投票権を持っていながら放置してしまうことをいま一度考えてみましょう。

そもそも政治のことがよく分からない人は、自分が興味のある分野のニュースを見たり新聞に目を通してみてください。

それでも投票したい人が現れず、自身で政策を考えることができるのであれば自ら立候補をする道もあります。

それ相応の覚悟が必要ですが、日本国民として政治に関わる権利を使うこともできます。

投票は義務ではないが国民にとって重要な1票がある

投票権を与えられるということは大人として見なされた証拠です。

日本の政治に関わることができることを喜ぶ人はあまりいないかも知れませんが、投票をするということはそれだけ大きな意味があります。

選挙を見て見ぬふりをして政治家の悪口ばかりを言うのであれば、やはり自らも関わってみたらいかがでしょうか。

逆に言えば、選挙で投票をしない人が、政治や政治家について、また、国の政策について愚痴が言えますか?

数少ないチャンスを無駄にしてはいけないのです。

「自分が投票をしたところで何も変わらない」と思う人もいるでしょう。

しかし行動を起こさなければやはり変わらないものです。

選挙へ行こうと思ったらどの立候補者にするか考えます。

その時に一人一人の違いや政党、どんな政治家が応援しているのか?など普段知らなかったことを情報として得ることができます。

そして投票を行うことはとても意味があるもになります。

日本という国は民主主義国家であり、国民が政治を動かしています。

逆に言えば自分たちの手によって決定しなくてはならないということもあり、1票の投票によって大きな問題が決まる可能性もあります。

投票は義務ではありませんが、政治に関わることはとても大切です。

18歳へと引き下げられた投票権について

選挙権が低年齢化し18歳から投票へ行くことができるようになりました。

これについてはさまざまな議論が交わされていますが、中にはこんな意見も見られます。

「政治について全く理解できない若者に選挙権を与えるのは無謀」だということです。

実際に選挙権を与えられた18歳に選挙へ行くかどうか尋ねてみると「行かない」という人が多くその理由は「よく分からないから」と答えが返ってきます。

中には政治について学びその上で選挙へ行きたいと考える18歳もいますが、そう多くはありません。

逆に「まだ未熟な自分が投票するのはおこがましい」と辞退のような意見を示す若者もいます。

18歳の若者たちに選挙へ行かせるには学校教育が重要となっていますが、今の教育では政治についての内容は足りないものとなっています。

自ら学ぶような姿勢がなければ18歳に選挙へ行かせることはまだまだ難しいようです。

外国の投票制度や投票率

日本では投票は義務化されてはいないのでたとえ行かなくても何も起こりません。

ではほかの国ではどうなのでしょうか。

義務投票制を設けていたり中には罰金や重い罪となる国が存在します。

その国と罰する内容、さらに投票率をまとめていきます。

「投票が義務化されている国」

・オーストラリア:投票率93%、罰金制度

・シンガポール:投票率93%、選挙人名簿からの抹消

・ベルギー:89%、罰金と選挙権の制限

・キプロス:78%、罰金・入獄

・フィジー:84%、罰金・入獄

代表的な国の例をあげてみましたが、中には入獄を行う国もあります。

このような罰が与えられるために投票率は驚くほど高くなっています。

これらの国とは違い、投票は義務ではないものの投票率が高い国をご紹介します。

「義務投票制ではない国」

・スウェーデン:投票率83%

・デンマーク:投票率87%

・ノルウェー:投票率78%

・フィンランド:投票率67%

主に北欧の国の投票率が高いことがわかっています。

自身の生活に関わることとして国民がこぞって投票へ向かう姿が見られるということです。

 - 経済 法律

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