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公務員の人事評価が高くても昇給しない理由

   

公務員の人事評価が高くても昇給しない理由

民間企業に働く人たちにとって、国家公務員は安定しているところが魅力と言えますね。

しかし、昇給はおもったほどなく、年功序列でたとえ人事評価が高くても昇給がないことあり、嘆く公務員も少なくありません。

しかし、それは民間も同じことです。

むしろ、公務員の全体の6割以上が高い評価になっているため、昇給に結び付かない要因になっているそうです。

民間であれば、高い評価を得られる人はほんの一握りです。

ちょっと不思議な公務員の人事評価、あなたはどう感じますか?

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公務員の昇給は人事評価で決まるとは限らない

国家公務員の人事評価がいまいちわかりずらいようです。

人事評価がAなのに、ボーナスの査定が平均的(B評価)ということがあるらしいのです。このからくりについて、総務省の報告書が参考になります。

一般的な国家公務員の評価はS,A,B,C,Dの5段階評価あり、平成24年上半期の場合は以下の通りになっているそうです。

【能力評価】S5.8%、A53.8%、B39.8%、C0.5%、D0.1%
【業績評価】S6.0%、A51.9%、B41.5%、C0.5%、D0.1%
(S=特に優秀、A=通常より優秀、B=通常、C=通常より物足りない、D=はるかに及
ばない)

(資料)人事評価に関する検討会報告書【総務省】

なんと、ほとんどがA,Bで、C,Dが極端に少ないのがわかります。こんな結果、民間企業であり得るでしょうか?

身内同士の「お手盛り評価」

身内に甘いのではと言われても仕方ないような評価ですね。

そこで、人事院はこの件について、「運用実態の一端を表したものではあるが、現行の人事評価は、絶対評価のため、あらかじめ適当な分布が決まっているわけではない。」「分布調査の結果のみをとらえて論じることは適当ではない」と同報告書に記しているそうです。

しかし、評価が高いからといって、その全員に評価に値するようなボーナスを与えてしまっては、予算をオーバーしてしまいます。国家公務員は人件費も国家予算で決まっています。人事院は予算内でボーナスや給与を定めなくてはいけません。

そこで、人事評価がAの場合でも、ボーナスはB評価の職員と同じという案が浮上します。

ボーナスに関しては、上位評価S,Aの職員に対し、昇給の場合はその5%の極めて良好か、20%の特に良好の者に与え、勤勉手当は5%の特に優秀、或いは25%の優秀な者にだけ与えるというのです。

たとえ評価がS,Aだったとしても、上位四分の一にいないかぎり、昇給はできないし、勤勉手当もB評価の人と同じになる可能性があるのです。結果、ボーナスもB評価ということがあるわけですね。

人事評価が全てではない公務員の昇給

国家公務員や国立大学職員が昇給するのは、年に一度一月一日です。

昇給の評価方法は、昇給するために人事評価を行っているわけではなく、人事評価の結果を、昇給や勤勉手当に使っていると考えるのが妥当です。

人事評価については、様々な見解がありますが、何か特別なスキルが認められて昇給に繋がるということはほとんどないと言われています。

そのため、評価が高くても著しく昇給するようなことはないのがほとんどと言われています。

若手国家公務員の給与の現実

人事評価がちゃんと機能していないのではと思われることがありました。何か不祥事をしでかしたわけではないのに、昇給が思ったようにはあがらないのです。

平成25年の平成26年の給与を比較したところ、222,000円から225,800円と、2号棒しか上がっていなかったんです。

通常は4号棒上がり、去年は4号棒あがったんです。
222,000円が229,300円になるはずです。

普通の職員より号棒が上がらないので、差額が229,300-225,800=3500となります。

2号棒少ない状態をずっと続けて定年を迎えた場合、
年間約6万として30年勤めると、最低180万円も減ります。

しかも号棒があがるともっと差がつく可能性があります。

高齢で採用されたため、新卒よりも生涯賃金が2000万円少ないと思われます。

人事評価がどのように査定されているのかわかりませんが、上司に嫌われたり、おかしな評価がついてしまうと給与が少なってしまうという現実。国家公務員はもしかしたら、民間のブラックと言われる企業よりも黒いかもしれません。

民間企業の場合、人事評価が不当だと法律で守られている部分もあるのですが、国家公務員の場合は泣き寝入りするしかないのでしょうか。

国家公務員の人事評価がかなりヤバイ

国家公務員の人事評価は絶対評価です。

4段階に分かれており、Sが特に優秀。Aが優秀。Bは通常、Cはやや劣る。Dは劣る。という具合に5段階の評価になっている。

このうち、一般公務員の約6割がSかAだということが総務省の調査でわかっているので、評価の信ぴょう性が問われるところです。

他の機関と比較してみると、例えば大学の場合は、成績は相対評価で、Sが5%、Aが15%、Bが40%、C20%、Dは20%というような割合が多い。通常どこの組織であっても、大体上位の割合は少なくなるのが相場と言える。そういう意味では、国家公務員はなんと甘い人事評価なのかと大学生からも言われてしまいそうですね。

それを受けてか、この報告書では、公務員を相対評価ではなく、絶対評価で時事評価しても問題ないという理由が書かれている。その一例として、米国で実施されている絶対評価の例が掲載されているのですが、良く見るとこれは幹部公務員が対象となった資料でした。

しかも、日本の幹部公務員の評価はAばかりでしたが、米国のそれはAとBで半々づついることがわかります。

日本の国家公務員が相対的な人事評価をしようとしないのは、年功序列で昇進し、昇給していく従来通りの制度を守りたいからでしょう。真面目に働いている人にとっては、正当に評価されずはがゆいものでしょうね。

かつての人事総裁の中には、国家公務員は試験を通った人ばかりなので、評価が低い人はいないという人事総裁もいたという嘘のような本当の話もあります。

某自治体は評価Dが通常1000人に1人のところ、最低の2000人に1人だったそうです。その評価を、100人に5人に改善しようとしたところ、職員の不満が爆発したという有名なエピソードもあります。

大学や民間の企業は、そんな生温い評価ではないですよね。厳しい相対評価をしないという事自体、公務員はぬるま湯体質だと言われても仕方ないですね。

地方公務員の給与の実態

新任職員は1級での俸給表からスタートします。
給料の月額で言うと6000円~8000円ほどの昇給で年10000円ほどです。

どんなにがんばっても、これしかあがらないんです。
土日祝日や長期休暇を除くと、一年間に245日は仕事をするとします。

1日8時間として245×8=1960時間。残業なども入れると2000時間くらいになります。でも10万円も増えていないのです。

これを他の作業にあててみたら、労力をつぎ込んだ分だけ収入が増えるとすると年間10万円でということはないと思います。

私からすると公務員の仕事に限らず、勤め人として給料をもらうという行為は自転車操業に等しいです。

一見安定しているように見えて、実はケガや病気で働かなくなればとたんに収入もなくなり、なにも保証はないのです。おまけに昇給も費やした時間の割にごくわずかしか見込めません。

こんなことなら、自分で稼いだ方がいいかもしれません。

巷では、よく民間の企業よりも公務員の方が給料が高いと言われますが、これには裏があります。
比較されるのが、非正規雇用が含まれている民間の給料と、正規職員の公務員の給料を比較すれば、公務員が高いに決まっていますよね。

そもそも、民間企業の給料と差がないように計らっていることもあるので、どんなに頑張っても民間の大手には勝てませんよね。

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