公務員の有給が優遇されているのは日数だけじゃない

一般的に、公務員というと安定していて待遇も良いというイメージがありますね。

有給の日数だけみても、民間企業とは明らかに違います。

最近は民間企業でも有給が推奨されるようになってきましたが、

公務員と比べるとまだまだ少ないか、

有給が全くない企業も多いといいます。

やはり、公務員の有給はかなり優遇されているのでしょうか。

実際のところどうなのか見てみましょう。

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公務員と民間企業会社員の有給休暇日数の違い

一般的に民間企業の会社員よりも、公務員や非常勤講師を含む教員などは有給休暇が優遇されていると思われています。国家公務員であれば、勤め始めてから半年くらいで、もう20日付与されるそうです。地方によっては、条例が違うそうです。

多くの民間の会社員で入社してすぐに20日もつくところはないでしょう。或いは全国を探せば、もしかしたら公務員と同じくらいの有給日数がある民間企業もあるかもしれません。しかし、大体は10日がいいところで、それ以下が多いそうです。

労働基準法によると、10日という日数は法定最低限度だそうです。20日付与してはいけない法はなく、むしろ有給をもっと増やすように推奨しているそうです。

有給を使う使わないは別にして、入社しはじめてすぐに有給が20日もつくということは、何かあった時に守られる権利が与えられているようなものです。体調が悪くなったり、家族のために動かなくてはいけないこともあるでしょう。

そのような権利が公務員にはたくさんあって、民間には少ないとなると、同じ人間の扱いとしてどのようにお感じになりますか？

同じ公務員でも有給日数が少ない教員

有給日数が多いと言われる公務員の中でも教員は少し様子が違います。

熱心な先生ほど多忙で、部活の顧問や役員などを引き受けていたとすると、土日の休みもないような状態で勤めている先生が多いようです。

日頃の多忙さを夏休みなどの長期休校中に挽回でき、まとめて休みが保証されているかと思えば、休み期間も部活の練習や試合などでつぶれてしまうケースがほとんどだそうです。

中には、高校の先生で特別夏期講習のために、終電で帰宅し始発で出勤という先生がいたり、お盆を数日休んだだけで、毎日部活の指導をしている先生がいたり、いつ休んでいるのか心配になるほどです。

もっと休みをとりたいのはやまやまだが、保護者の目を気にしてとれないという意見も多くあります。

子どもたちの教育に支障がないよう、先生にはもっと安心して教育にあったってもらえるようにしてもらいたいものです。

巷ではよく、先生にも夏休みがあって羨ましいと言う人もいますが、実態は全く逆だということを知ってほしいです。

新人公務員の上手な有給日数の取得方法

一般的に公務員は入職したばかりでも、始めにたくさん有給がつくので、すぐに使う事もできるのですが、あまり良い印象をあたえませんよね。

異動してすぐの場合も同じように、まだいくらも仕事を覚えていない段階で、仕事を教えてもらっている立場なのに、皆が忙しく働いている中で有給をとるというのは、生意気だと思われたり、気まずくなることもあるでしょう。

しかし、日ごろからのコミュニケーションをうまくはかっていれば、これも可能です。私の場合は、入職した6月から有給を使いました。

やるべきことをしっかりとこなして、雑務なども進んで取り組んでいれば、自然と周りからの評価が高まります。あんなにがんばっているなら有給くらいとってもおかしくないなと思われるほどの仕事をしていれば、有給をとるのはさほど難しいことではないのです。

ちなみに、私が所属していた市役所では新規の採用の場合、すぐに15日の有給がつきます。そして、翌年の1月1日に有給が20日つきます。

つまり、入職した年の12月までに有給を全く使わなかった場合、翌年の1月1日には有給が35日になっているということです。この有給は、私の場合は40日まで据え置くことができました。1年目の1月から2年目の12月の間に、最低15日間の有給を消化すれば、有給を無駄なく使えます。

公務員は有給を全て消化できるのか！？

よく公務員は有給がたくさんとれていいと言われますね。いつでも自由に使える有給であれば夢のように思えますね。本当に民間ほどの規制がなく有給がとれるのでしょうか。

年間取得有給が年間で20日、最大20日までは繰り越せるという地方公務員の人の話では、計画的に工夫すれば、その全てを使い切ることは可能だと言っています。

ある程度は自分のペースで好きな時に有給をとることができるのだそうです。子どもが小さい時は、病気や学校行事で有給をすぐに使い切ってしまったそうです。しかし子どもが大きくなると、自分の為にわざわざ有給を使ってという気にならないという理由で、さほど必死に有給を全て消化しようとも思っていないということでした。

民間の企業にいると、そもそもの有給自体が少ないばかりでなく、どうしても利益優先になりますので、力関係や締日などに影響され、有給がとりにくいということが多々あります。ブラック企業でなかったとしても、家族の予定で有給をとれるほどの余裕がない企業はたくさんあるということです。

公務員であれば、少なくても利益を追求することはないので、年度末や異動時期などの繁忙期に有給がとりにくいということはあるかもしれませんが、公務員がお気楽と言われる所以はこのあたりでしょう。

だからといって、それに見合うほどの何かがあるかもしれないので、有給だけを見て公務員の待遇がよいとは言えないでしょう。

新入社員が有給をうまく消化するコツ

有給の取り方にもマナーがありますね。新入社員であればなおさらです。

昔、労働者は会社に尽くす企業戦士だと言われていた時代がありましたが、最近では、労働者の待遇についてとても寛容になってきました。労働基準法で徐々に変わり、今では有給を取得するように推奨しています。

しかし、企業戦士の年代の上司もかなりいるはずです。いくら時代が有給を容認しようと、あまり好ましくない印象を持っている上司もいるでしょう。

そんな背景の中で、まだ仕事を覚えていない新人が有給休暇を申請すると、どのように受け取られるでしょう。

有給を取得をする際は、今後も円滑に業務を行うために、最低限のマナーを守りましょう。

例えば、法律上は前日までに知らせていれば有給休暇は取得できますが、仕事に支障をきたさないように、上司やチーム内で相談し、休みたい日の5～7日前までには伝えるようにしましょう。

また、働かなくて給料がもらえると思って、あえて忙しい日に休もうとする人がいますが、周りの人の状況を見ないで休むと、後悔することになります。

仕事が忙しくない時期や、自分が関わっている仕事が少ない日に有給を使うのが良いでしょう。どうしても調節が難しければ、上司に相談してみるのも良いでしょう。