親を扶養にする手続きをする方法と節税効果

単身で働いている場合、多くの所得税や住民税を支払っているかと思います。

この場合、親を扶養にするととても大きな節税対策を行うことが可能ってご存知でしょうか。

親を扶養にする手続き方法や扶養にできる家族の条件などをまとめてみました。

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親を扶養にする手続きとそれに関する不安

子供は社会に出て「社会保険」に入るまでは親の扶養になっていると思います。

ここでは逆に、親が子供の扶養に入るということについてお話したいと思います。

最近では晩婚化により、出産年齢が上がっています。

つまり、子供が独り立ちをする頃には親も高齢となる場合が増えており、子供が親を扶養に入れるケースが増えて来ています。

子供が親を扶養にするにはどのような手続きを行い、税金などもどのように変わるのかはよくわからないかと思います。

そもそも親を扶養にすることは可能なのでしょうか。

会社で手続きを申し入れて嫌な顔をされる、なんてことはないのでしょうか。

また、親を扶養にすることで給料が減ったりするのでしょうか。

色々と不安があるかと思いますが、少しでも参考になるようにまとめてみます。

親を扶養にする手続きをするとお得になる！

親を扶養にするには、会社の担当者にお願いをするだけで簡単に行うことができます。

一般的な事務手続きと同じように行うことができるので、嫌な顔をされるような面倒な手続きではありません。

先ほど挙げた不安要素についてお答えします。

・給料が下がることはない

・会社が負担をすることもない

・税金の支払いは通常通り天引きで行われる

このような感じで扶養にしても負担になることはありません。

「親を扶養にするとお得」

実は親を扶養にすることで、年末調整での還付金が増えます。

とくに独身の人は収入に対して多く税金が加算されてしまいますが、扶養者がいることで減税をすることができます。

さらに70歳を超えた親を扶養にすると「特別老人扶養家族控除」を受けることができます。

そうすることでさらに還付金は増えます。

会社で「扶養手当」を受けられる場合は月々の給料も増えるかと思います。

よって、親を扶養にすることで負担になるどころかちょっとお得になるということがわかります。

親を扶養にする手続きをすると減税額がすごい！

親を扶養にする手続きを行うことで、どのようにお得なのかを具体的にご紹介します。

ここでは「年収300万円」の場合についてでお話していきます。

・69歳までの両親を扶養にした場合

給与所得控除：120万円

基礎控除：38万円

※一般扶養控除：38万円x2人＝76万円

所得税：7万1,000円→3万3,000円

住民税：12万5,000円→5万9,000円

となります。

基礎控除のほかに、一般扶養控除の76万円付き、所得税・住民税それぞれ3万8,000円、6万6,000と半額以下となります。

先ほどお伝えした70歳以上の場合は「特別老人扶養控除」を受けることができます。

両親が70歳を超えた場合は次のようになります。

給与所得控除：120万円

基礎控除：38万円

老人扶養控除：58万円x2人=116万円

所得税：7万1,000円→1万3,000円

住民税：12万5,000円→3万5,000円

老人扶養控除だけで116万円の控除を受けられるようになり、所得税・住民税それぞれ5万8,000円、9万円とかなりの減額が望めます。

家族を扶養にする条件

「扶養にできる家族の条件」

・収入について

扶養にできる家族の条件は、年間合計所得が38万円以下であれば扶養にすることができます。

これは収入が103万円以下という計算になります。

年齢については、23歳未満までは特定扶養親族となりますが23歳以上でも所得条件を満たせば加入することができます。

・同居について

収入面での条件を満たしている場合、同居をしていなくても扶養にすることは可能です。

離れて暮らす両親を扶養にすることで、両親は負担料がなく健康保険への加入をすることができます。

・証明書について

家族を扶養にする場合、所得証明書が必要です。

扶養にしたい人の市役所で所得証明書を発行してもらいましょう。

それでも資料が足りない場合は、養っているという具体的な証拠を提出しましょう。

例えば、被扶養者の家賃や光熱費などの引き落とし履歴などが有効かと思います。

年金をもらっている親も扶養にできる！

親を扶養にすると扶養控除を受けることができるので、実はメリット面が大きいということが分かりました。

親が高齢の場合は検討してみる価値があると思います。

親が高齢の場合の多くは年金をもらっているのではないかと思います。

年金をもらっている場合、扶養控除にできないのでは？と疑問に思われるかと思います。

公的年金は非課税枠があり、65歳以下は70万円まで、65歳以上は120万円まで税金がかかりません。

よって、ほとんどのケースの場合でも扶養に入れることが可能かと思います。

離れた親でも扶養にすることもできるので、単身で多くの税金を支払う人は節税対策効果があるでしょう。

ぜひ親を扶養にするという手段を考えてみてはいかがでしょうか。