新築物件の登記手続きと、住所変更にまつわる費用について、教えます

住宅ローンを組み家を新築で建てると、引っ越しをする前に新住所を登記するように言われることがあります。

この場合に関わる登記とは「建物表題登記」や「所有権保存登記」です。

なぜ急いで登記手続きを行う必要があるのか、それに関わる費用などについて詳しくご紹介していきます。

また、自分で行える登記手続きもあるのでそちらについても参考にしてください。

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まだ住んでいない新築の家の住所を登記登録？

家を購入した場合にはさまざまな手続きを行いますが、中でも分かりにくいのが新しい住宅の登記についてです。

とくに新築で建てる場合は建物表題登記・表示登記を行うように言われることがあります。

まだ引っ越しも済んでいない場合は戸惑ってしまいますが、新しい登記を行うためには新しい住所の住民票も必要となります。

こういった手続きに慣れていない人はまだ住んでいない家の登記を行うものなのか疑うでしょう。

今回は新築で家を建てた場合の登記についてまとめていきたいと思います。

また、自分で行える登記や節約できる費用についても参考にしてください。

新築の家を建てて新しい住所の登記をするまでの流れ

・建物表題登記

家を新築で建てた際にまず行うのが土地家屋調査士による「建物表題登記」の手続きです。

この手続きにかかる費用は一般的に8万～10万円程度でしょう。

通常は引き渡し後に行いますが金融機関の手続き上早めに行うことが多いです。

外壁工事や内部の設備が設置され、クロス工事が完了していてばほぼ建物として登記が出来る状態になります。

ここで現地の調査・測量を開始していき、測量後、建物図面及び各階平面図の作成をします。

工事業者から建築確認済証と工事完了引渡証明書を頂いたら建物表題登記を申請することが出来ます。

建物表題登記が完成したら金融機関へ連絡を行いましょう。

・所有権保存登記

建物表題登記が済んだら次に司法書士による所有権保存登記を行います。

手続きにかかる費用はおよそ2万円台でしょう。

この登記によりはじめて建物の権利書が完成します。

新築の家を買ったら新しい住所を登記しよう

新地の家を購入した時はまだ引っ越す前の住所で所有権登記が行われていると思います。

これはできるだけ新しい住所に変更しておきましょう。

登記というものは行われた事実が順番に書かれており、その都度登記を行う必要があります。

これは家を売買する場合や相続が起こった場合に手続きを早く行うことができます。

いざとなると戸籍の附票を用意したりする必要があり、手間もコストもかかります。

登記をする方法はまず登記申請書を作成し、引っ越し前の住所の履歴がわかる住民票を用意して法務局に申請するだけです。

司法書士にお願いをすると1万円ほどの費用がかかるので、できるだけ自分で行った方が節約になります。

引っ越し前に住所変更をする背景には住宅ローン

家の新築や購入とともに早めに登記を行う背景には金融機関の手続きが関係しています。

本来であれば引っ越しをしていなければ住所変更はできないのですが、住宅ローンを契約する上でそのような手続きを行うことはとても多いです。

事前に住所変更を行うメリットとしては

・銀行口座の住所変更等が不要

・不動産の売却時に住所変更登記が不要

・対象物件であれば住宅家屋証明書を取得できる。（登録免許税の減免）

などがあります。

これは金融機関に関わる住所変更のみを行うということであり、勤務先やその他の住所変更は引っ越し後に行うべきです。

まだ引っ越してもいない住所を変更してしまうということはやはり不当な行為だということは頭に置いておくべきでしょう。

登記を自分で行うと費用の節約になる！

家を買った時に行う手続きは素人には難しいようですが、やってみれば意外とできる！という意見もあります。

基本的には司法書士が全て行いますがそれには費用がかかります。

土地家屋調査士が行う手続きについても自分でできる内容もありますが、多くは不動産側からストップがかけられます。

しかし本当は自分でできるということをぜひ覚えておきましょう。

費用を節約するには「自分で行ってみる」ことも大切です。

「自分でできる手続き」

・所有権移転登記（建売住宅を購入する場合）

・表題登記・保存登記（注文住宅を購入する場合）

・土地の所有権移転登記（土地を譲り受ける場合）

このような手続きが可能です。

「自分で手続きをやってみて発見したこと」

・司法書士に依頼する費用およそ10万円～が節約できた

・法務局という場所に行くことができる

・法律や行政手続きに対する知識が増える

このような発見があるようです。

これから家の購入を検討している人はそれにまつわるどんな手続きがあるかをしっかりと調べ、できそうなものは自分で行ってみるといいでしょう。

少しでも費用を節約する方法を考えて工夫することで、それに関する知識も増えますね。