源泉徴収票、退職した後のパート先に要求する賢いやり方

小さい会社だと、源泉徴収票を出すのも面倒でやってくれないというところがあるそうです。

ましてや、退職した後の手続きを怠っているところも少なくありません。

そもそも、労働基準を満たしていない事業所かもしれません。

微々たるものだとしても、払いすぎている税金です。

確定申告すれば戻ってくるので、ここは何と言われようと、毅然とした態度で請求しましょう。

「なるべく早く事務手続きして下さい！」と一声かけておくことも大切です。

できるだけ穏便に退職後のパート先に源泉徴収票を請求する為に、事前に知っていた方がよいことを調べました。

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源泉徴収票はパート退職時にもらえないのか！？

例えば3月くらいに退職した場合、源泉徴収票を退職時にもらうことはできますか？

源泉徴収票というと、年末に出されるのが常識でしょうか。もしも、早い段階で退職する人が源泉徴収票が欲しいと言ってきた場合、会社では発行することが可能なのでしょうか？それがないと次に勤めるパート先で年末調整ができないなど不安です。

それに、発行される年末の時期に郵送してもらうとしても、その時にどこに住んでいるかわからないような状況です。移転先が遠ければ、パート先に何度も足を運ぶのも難しいでしょうし、電話で連絡を入れるとしても、まずかけにくいというのもありますが、手続きする担当がいる時間にかけれるかどうかも気になります。

退職時に源泉徴収票を持って帰る、或いは数日後くらいに郵送してもらうということだと、安心して次の生活へ踏み出せると思います。

実はパート退職時にすぐ作成できる源泉徴収票

退職後の源泉徴収票は、いつ出してもらえるのでしょうか。知らずに退職してから気が付く人も多いのですが、実は事業所は、退職した従業員の源泉徴収票は、退職して一か月以内に本人に交付することになっています。

そもそも事業所では、1月1日から12月31日までの公的年金などの支払い額や所得税の源泉徴収税額が、企業年金支払いの際に交付される源泉徴収票に載っています。つまり、一年分の税金を前払いしているということです。

これによって、従業員からも所得税を天引きで前払いしてもらっています。一年間勤務することを前提にしているので、その従業員が中途退社すると税金を納めすぎてしまうのです。

途中退社した従業員やパートは、原則として年末調整をしません。例年2月中旬から3月中旬に税務署で行われる確定申告をして、税金の調整を行います。

本来は、退職したらすぐに作成して送付しなければいけません。中には再発行以来が多いため、年末近くに発行しますという事業所もあるようですが、言い訳にしかすぎません。

また、退職した年に別のパート先に勤めるかどうかによって手続きが違ってきます。

再就職していない人の場合、確定申告にて控除済みの所得税還付の手続きをします。

再就職をした場合は、退職した会社から源泉徴収票を受け取り、それを新たな就職先に提出すると、確定申告しなくても、その会社で年末調整してくれることになります。

退職時、パート先ごとに源泉徴収票が必要

数か所でパートをする方もいると思います。その場合、退職する時はそのパート先ごとに源泉徴収票をもらう必要があります。

源泉徴収税額票の月額表から見る源泉徴収について

主に一か月ごとに給与がある場合

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書に甲欄と乙欄があります。
甲欄には、事業所に申告書類を出す人の税金がのります。
乙欄には、事業所に申告書類を出さない人の税金がのります。

一か月16万円の給与で扶養親族がいない場合の源泉徴収
甲欄）5230円
乙欄）9700円

乙欄の税金がなぜ多いかというと、申告書類を提出しないのは、別のところで提出しているとみられており、その所得と合わせて予測した税額が請求されているということです。

パート先が一か所という人は、月々の手取りを少なくしない為に、出来る限り扶養控除等（異動）申告書を出した方がいいですね。

日雇賃金用の日額表から見る源泉徴収について

主に二カ月以内など短期勤務で即日給与がある場合

日額表の丙欄を見ます。
日額9300円までは源泉徴収の対象になりません。
但し、このような人が延長などで勤務を継続すると、二カ月以上後は日額表の丙欄ではなく、月額表乙欄を使うことになります。
この場合、源泉徴収税額が約10倍も増えてしまうので、気をつけましょう。

但し、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を出して、源泉徴収できます。

税込の給与収入103万円以下の源泉徴収について

給与所得控除額の最低65万円と誰もが受けられる基礎控除額38万円を足して103万円までは所得税がかかりません。源泉徴収されていても、最終的には戻ってきます。

パートを掛け持ちしている場合の源泉徴収について

パートやバイトを数か所で掛け持ちしている人の場合、退職時にはその都度源泉徴収票をもらう必要があります。次の勤め先にその源泉徴収票を提出すると、そこで12月の年末調整をしてくれます。

もしも、手続きを忘れていた場合、翌年の2月から3月に税務署で行われる確定申告をすると、税金が返ってきますので、忘れずに申告しましょう。

確定申告はパートやバイトも必要

毎年年末になると、年末調整の紙を提出するよう言われて、パートの場合は家族との調整も大変だったりしますね。親やパートナーの収入の方で年末調整を行うような場面も出てくると思うのですが、そもそも所得税って、いくらくらいでかかってくるのかご存知ですか？

給与収入の月額88､000円を超えると所得税が差し引かれます。

パートやバイトの収入は、給与所得として扱われます。よって勤務先から一旦所得税がひかれて給与が支払われます。

これを年末に支払われる給与から年末調整で清算され、支払い過ぎた分が戻るようになっています。

但しパートやバイト先によっては、年末調整をしていないこともあるので、知らないうちに所得税を払いすぎていたなんてことがあるかもしれません。

複数バイトを掛け持ちしていたり、ブログやアフィリエイトの収入がある人は、パートやバイト先で年末調整を行わないことがあります。この場合は、自分で確定申告をしなければ税金が戻らないので注意が必要です。

パートやバイトの給与収入の年収が合計して103万円以下だと、所得税はかかりません。

給与所得には控除される部分があり、まず基本となる控除額が65万円、そして基礎控除額が38万円あるので、合計して103万円が控除の対象となります。

この金額を上回ると、それ以降徐々に所得税がかかってきます。

給与では、一度ひかれてしまうので、年末控除がある場合は、年末控除で清算、年末控除がない人は確定申告と覚えておきましょう。
どちらにしても手続きを怠ると戻ってこないので要注意です。

源泉徴収票がもらえない時の対処法

退職後の源泉徴収票にまつわる事業所とのやり取りの中で、最悪なパターンもあります。

その一つが、源泉徴収票をもらえないことです。

源泉徴収票は、従業員が退職したら速やかに作成して送付するべきものです。ところが、退職した人がいくら請求してもなかなか発行してくれない場合がけっこうあるのです。

退職した身としては、元従業員という弱い立場なので、あまり強くも言えないしというところでしょうか。

そんな時、「源泉徴収票不交付の届出」という手続きがあるのをご存知ですか？

何らかの事情があって、源泉徴収票がもらえないような時は、給与の受給者が源泉徴収票不交付の届出書という書類を税務署に出すと、税務署が事実確認をとったり、調査を行うなどしてくれます。

稀に、人件費関係の不正が発覚することもあるそうです。

通常の場合、この書類を提出する時に給与明細などを添付して、給与を受け取ったことを証明することが必要です。

また、勤務先に自分の氏名の告知に関する了承確認項目があります。